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コラム

住宅解体時の石綿(アスベスト)への配慮

1970年~1990年にかけて建てられた建築物の解体ピークは、
2020年~2040年ごろになるだろうという予測がされています。

この予測をもとにすると、これから、解体ピークへ突入していく時期に入ることになります。
2005年に制定された石綿(アスベスト)に関する法律があります。
「石綿障害予防規則」という法律ですが、主なポイントを見ていきましょう。

① 建築物等の解体などにおける石綿仕様の事前調査
② 建築物等の解体などの作業における作業計画の作成
③ 解体などの作業の届け出と隔離・立ち入り禁止措置

今後、この法律を中心として、安全な解体作業を進めていくことになると思われます。
しかし、災害時にはこうした法律や基準などの手順にそえるわけではありません。
住宅に含まれている石綿の飛散は、多少を問わず免れないことになるかもしれません。
ずいぶん前のことにはなりますが、阪神淡路大震災の時には、
被災地域の環境中の石綿濃度が長期にわたって高いレベルであったといわれています。

あれから20年以上の年月が経過しました。
石綿に対する対策措置も多くの議論も交わされてきました。
しかし、今後に向けてまだまだ慎重に対応してゆかなければいけない課題であることは
間違いありません。

石綿(アスベスト)に関するご質問・ご相談はお気軽にどうぞ。
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2020.01.20

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